有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額6,638千円には、全社資産8,116千円、その他連結処理に伴う調整額△1,478千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,501千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,491千円には、セグメント間取引消去1,086千円、その他連結処理に伴う調整額1,405千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△191,816千円には、全社資産1,983,597千円、セグメント間取引消去△444,788千円、その他連結処理に伴う調整額△1,730,625千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額7,188千円には、全社資産8,594千円、その他連結処理に伴う調整額△1,405千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/22 15:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2023/06/22 15:16

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～12年2023/06/22 15:16

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産 その他	447,608	447,608
無形固定資産	99,397	99,397
計	1,085,942	1,096,982

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#6 設備投資等の概要

その他の事業では、リース用ICT機器 256,026千円その他の投資を行っております。
上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産に12,793千円の設備投資を行っております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2023/06/22 15:16