無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費5,354千円には、全社資産8,549千円、その他連結処理に伴う調整額△3,194千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,330千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,656千円には、セグメント間取引消去1,276千円、その他連結処理に伴う調整額3,380千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△340,114千円には、全社資産2,148,518千円、セグメント間取引消去△538,933千円、その他連結処理に伴う調整額△1,949,699千円が含まれております。
(3)減価償却費3,788千円には、全社資産7,168千円、その他連結処理に伴う調整額△3,380千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,368千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。2019/06/27 13:54

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:54

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他無形固定資産	-千円	641千円
建物及び構築物	6,299	102

2019/06/27 13:54

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等の受入により取得価額より控除した額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
土地	202,564	202,564
その他無形固定資産	26,517	26,517

2019/06/27 13:54

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
上山市	索道事業用資産	リース資産
上山市	駐車場用借地権	無形固定資産

当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(282,786千円)を計上しております。

2019/06/27 13:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は158億9千9百万円(前連結会計年度末161億9千2百万円)となり、2億9千2百万円減少しました。これは主として、リース資産が1億7百万円増加したものの、建物及び構築物が減価償却により1億7千3百万円の減少及び減損損失等の計上により、土地が1億3千9百万円、無形固定資産が1億4千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)

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#9 設備投資等の概要

その他の事業では、店舗用レジ 1,454千円その他の投資を行っております。
上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産 8,800千円の設備投資を行っております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)但し、リサイクルショップの商品については、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/27 13:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:54