(3)減価償却費の調整額7,188千円には、全社資産8,594千円、その他連結処理に伴う調整額△1,405千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△791千円には、セグメント間取引消去1,309千円、その他連結処理に伴う調整額△2,100千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△112,704千円には、全社資産1,951,773千円、セグメント間取引消去△447,270千円、その他連結処理に伴う調整額△1,617,207千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,442千円には、全社資産4,929千円、その他連結処理に伴う調整額△2,486千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,506千円には、全社資産の増加額1,811千円、未実現利益の消去△4,318千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/06/20 14:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	13,410	14,798
固定資産税	140,980	140,292

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	-	4,953
その他有形固定資産	-	149
計	-	67,214

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	8,459	11,688
その他有形固定資産	-	29
計	11,809	17,363

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	443	1,326
その他有形固定資産	0	186
無形固定資産	-	3,477
計	1,569	5,553

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について2,927千円、機械装置及び運搬具について3,326千円、その他有形固定資産について5,144千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△138,355	△135,760
その他	△72,018	△77,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、8億7千2百万円(前連結会計年度は7億3百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入3億6千6百万円があったものの、固定資産の取得による支出9億7百万円や定期預金の預入による支出3億6千7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(299,974千円)であり、主な減少額は減価償却(92,112千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物は固定資産税評価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	117,324千円	118,854千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	980	8,439
時の経過による調整額	550	637

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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