減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△108,357千円には、全社資産2,003,778千円、セグメント間取引消去△561,254千円、その他連結処理に伴う調整額△1,550,881千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,648千円には、全社資産4,812千円、その他連結処理に伴う調整額△2,163千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,487千円には、全社資産の増加額9,304千円、未実現利益の消去△1,816千円が含まれております。

2026/06/24 14:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,311千円には、全社資産6,539千円、その他連結処理に伴う調整額△2,227千円が含まれております。2026/06/24 14:55

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
水道光熱費	216,809	214,308
減価償却費	840,855	872,913
租税公課	201,374	206,101

2026/06/24 14:55

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました・
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースGファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/24 14:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、19億6千1百万円(前連結会計年度は17億5千5百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億3千9百万円の計上や減価償却費9億1千9百万円の計上により増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/24 14:55