半期報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当中間会計期間より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の営業利益は1,639千円減少し、経常利益及び税引前中間純利益は55,638千円増加しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。