有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで原則法によっておりましたが、現在の従業員規模では合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より簡便法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益は854千円減少し、経常利益は56,423千円増加、税引前当期純損失は56,423千円減少しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。