半期報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末
までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法……数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4)債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。