有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	一般旅客自動車 運送事業	索道事業	旅館業	不動産業	旅行業	スポーツ施設業
売上高
外部顧客への売上高	4,104,683	605,606	117,313	1,234,425	335,956	800,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,048	820	-	386,443	40,995	2,877
計	4,108,732	606,427	117,313	1,620,868	376,951	803,128
セグメント利益又は損失(△)	△134,010	25,991	△4,160	523,996	623	11,751
セグメント資産	2,939,811	1,136,568	34,115	10,266,570	522,445	1,306,141
その他の項目
減価償却費	286,556	78,141	1,389	330,627	5,743	47,211
持分法適用会社への投資額	-	155,200	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	547,451	30,868	5,831	272,883	4,228	38,299

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	各種商品 小売業	自動車 整備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,233,589	151,585	10,583,411	626,366	11,209,778	-	11,209,778
セグメント間の内部売上高又は振替高	120,794	46,314	602,294	4,765	607,059	(607,059)	-
計	3,354,384	197,900	11,185,706	631,131	11,816,837	(607,059)	11,209,778
セグメント利益又は損失(△)	185,534	8,967	618,694	△6,885	611,809	4,803	616,613
セグメント資産	4,214,339	80,102	20,500,095	255,425	20,755,521	△275,966	20,479,554
その他の項目
減価償却費	43,439	5,829	798,939	16,692	815,632	8,033	823,665
持分法適用会社への投資額	-	-	155,200	72,108	227,308	35,201	262,510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	76,626	15,881	992,070	8,050	1,000,120	1,794	1,001,915

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,803千円には、セグメント間取引消去1,089千円、その他連結処理に伴う調整額3,714千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△275,966千円には、全社資産2,458,088千円、セグメント間取引消去△699,409千円、その他連結処理に伴う調整額△2,034,646千円が含まれております。
(3)減価償却費8,033千円には、全社資産11,747千円、その他連結処理に伴う調整額△3,714千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,794千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	一般旅客自動車 運送事業	索道事業	旅館業	不動産業	旅行業	スポーツ施設業
売上高
外部顧客への売上高	4,164,913	557,215	124,324	1,185,919	316,344	798,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,982	874	151	391,727	40,749	4,894
計	4,167,896	558,090	124,475	1,577,646	357,093	803,654
セグメント利益又は損失(△)	△144,926	△25,389	△5,461	503,458	△17,765	14,009
セグメント資産	3,566,590	1,107,315	32,875	10,086,380	522,166	1,369,375
その他の項目
減価償却費	311,386	75,853	1,550	317,311	5,077	51,599
持分法適用会社への投資額	-	155,200	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	639,518	52,402	630	143,003	1,329	123,116

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	各種商品 小売業	自動車 整備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,205,141	164,702	10,517,319	666,971	11,184,291	-	11,184,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,038	39,147	593,565	3,587	597,152	(597,152)	-
計	3,318,179	203,849	11,110,885	670,558	11,781,443	(597,152)	11,184,291
セグメント利益又は損失(△)	136,816	7,562	468,305	△17,687	450,617	4,458	455,075
セグメント資産	4,361,962	89,089	21,135,756	257,631	21,393,388	△323,050	21,070,338
その他の項目
減価償却費	43,351	6,399	812,529	16,061	828,591	5,354	833,945
持分法適用会社への投資額	-	-	155,200	82,108	237,308	31,125	268,433
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,812	8,895	1,006,707	13,582	1,020,290	3,330	1,023,620

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額4,458千円には、セグメント間取引消去1,263千円、その他連結処理に伴う調整額3,194千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△323,050千円には、全社資産2,480,708千円、セグメント間取引消去△768,353千円、その他連結処理に伴う調整額△2,035,405千円が含まれております。
(3)減価償却費5,354千円には、全社資産8,549千円、その他連結処理に伴う調整額△3,194千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,330千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度において、不動産業で5,042千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。