「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が272百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が293百万円及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、当該改正に伴う連結財務諸表への金額的影響は軽微であります。
2015/06/26 13:35
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