有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,834百万円	1,724百万円
賞与引当金	811	785
未実現損益	637	620
減損損失	450	386
有価証券評価損	333	306
資産除去債務	148	166
その他	914	1,035
繰延税金資産小計	5,129	5,024
評価性引当額	△1,056	△1,106
繰延税金資産合計	4,072	3,917
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,661百万円	△2,988百万円
退職一時金信託設定益	△1,870	△1,696
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△430	△393
土地収用等圧縮積立金	△387	△327
資産除去債務に対応する除去費用	△75	△99
連結手続上の貸倒引当金調整額	△0	△1
繰延ヘッジ損益	△49	―
繰延税金負債合計	△4,475	△5,507
繰延税金負債の純額	△403	△1,589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4
住民税均等割	―		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.4
評価性引当額	―		1.2
その他	―		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が272百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が293百万円及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、当該改正に伴う連結財務諸表への金額的影響は軽微であります。