有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,630百万円	1,608百万円
賞与引当金	716	715
減損損失	689	759
未実現損益	659	687
有価証券評価損	292	290
未払費用	277	352
資産除去債務	160	164
繰延ヘッジ損益	130	32
その他	588	654
繰延税金資産小計	5,145	5,264
評価性引当額	△1,358	△1,302
繰延税金資産合計	3,787	3,962
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,374百万円	△2,063百万円
退職一時金信託設定益	△1,606	△1,606
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△383	△383
土地収用等圧縮積立金	△301	△293
資産除去債務に対応する除去費用	△90	△86
連結手続上の貸倒引当金調整額	△2	△2
繰延税金負債合計	△4,759	△4,435
繰延税金負債の純額	△971	△473

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		―
住民税均等割	0.9		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		―
評価性引当額	5.0		―
その他	0.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。