有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,608百万円	1,491百万円
減損損失	759	759
賞与引当金	715	745
未実現損益	687	728
有価証券評価損	290	290
未払費用	352	235
資産除去債務	164	168
繰延ヘッジ損益	32	―
その他	654	623
繰延税金資産小計	5,264	5,043
評価性引当額	△1,302	△1,230
繰延税金資産合計	3,962	3,813
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,063百万円	△2,250百万円
退職一時金信託設定益	△1,606	△1,606
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△383	△383
土地収用等圧縮積立金	△293	△304
資産除去債務に対応する除去費用	△86	△84
その他	△2	△24
繰延税金負債合計	△4,435	△4,654
繰延税金負債の純額	△473	△841

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。