有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	3,052百万円	3,163百万円
退職給付に係る負債	1,352	1,299
減損損失	1,232	968
未実現損益	788	806
賞与引当金	707	653
有価証券評価損	286	289
未払費用	212	225
資産除去債務	173	170
その他	586	570
繰延税金資産小計	8,392	8,147
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,751	△2,747
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,930	△2,741
評価性引当額小計(注)1	△5,682	△5,489
繰延税金資産合計	2,710	2,658
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,679百万円	△1,995百万円
退職一時金信託設定益	△1,604	△1,506
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△382	△390
土地収用等圧縮積立金	△262	△253
資産除去債務に対応する除去費用	△63	△61
雇用調整助成金等	△110	△27
その他	△72	△201
繰延税金負債合計	△6,176	△4,436
繰延税金負債の純額	△3,465	△1,778

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。なお、繰延税
金資産の回収可能性の見直しには、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	1	3	13	10	32	2,990	3,052
評価性引当額	△1	△3	△13	△9	△32	△2,690	△2,751
繰延税金資産	―	―	―	0	―	300	※2 300

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※1	3	13	10	33	21	3,079	3,163
評価性引当額	△3	△13	△10	△33	△21	△2,663	△2,747
繰延税金資産	―	―	―	―	―	415	※2 415

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4
住民税均等割	―		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.2
評価性引当額	―		△7.8
その他	―		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	△3.7	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。