有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,996百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	1,834
賞与引当金	805	811
未実現損益	625	637
減損損失	459	450
有価証券評価損	333	333
繰越欠損金	158	56
その他	1,141	1,006
繰延税金資産小計	5,520	5,129
評価性引当額	△1,136	△1,056
繰延税金資産合計	4,383	4,072
(繰延税金負債)
退職一時金信託設定益	△1,870百万円	△1,870百万円
その他有価証券評価差額金	△2,592	△1,661
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△430	△430
土地収用等圧縮積立金	△391	△387
資産除去債務に対応する除去費用	△78	△75
繰延ヘッジ損益	△55	△49
連結手続上の貸倒引当金調整額	△0	△0
繰延税金負債合計	△5,419	△4,475
繰延税金負債の純額	△1,036	△403

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		―
住民税均等割	0.8		―
評価性引当額	△6.6		―
その他	△0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該変更に伴う連結財務諸表への金額的影響は軽微であります。