有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,724百万円	1,630百万円
賞与引当金	785	716
減損損失	386	689
未実現損益	620	659
有価証券評価損	306	292
未払費用	267	277
資産除去債務	166	160
繰延ヘッジ損益	35	130
その他	732	588
繰延税金資産小計	5,024	5,145
評価性引当額	△1,106	△1,358
繰延税金資産合計	3,917	3,787
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,988百万円	△2,374百万円
退職一時金信託設定益	△1,696	△1,606
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△393	△383
土地収用等圧縮積立金	△327	△301
資産除去債務に対応する除去費用	△99	△90
連結手続上の貸倒引当金調整額	△1	△2
繰延税金負債合計	△5,507	△4,759
繰延税金負債の純額	△1,589	△971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	0.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.3
評価性引当額	1.2		5.0
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%	40.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が119百万円及び繰延ヘッジ損益が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が128百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。なお、当該改正に伴う連結財務諸表への金額的影響は軽微であります。