有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,491百万円	1,434百万円
賞与引当金	745	760
減損損失	759	759
未実現損益	728	752
有価証券評価損	290	287
未払費用	235	228
資産除去債務	168	172
その他	623	636
繰延税金資産小計	5,043	5,031
評価性引当額	△1,230	△1,212
繰延税金資産合計	3,813	3,819
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,250百万円	△2,652百万円
退職一時金信託設定益	△1,606	△1,604
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△383	△383
土地収用等圧縮積立金	△304	△296
資産除去債務に対応する除去費用	△84	△81
その他	△24	△12
繰延税金負債合計	△4,654	△5,030
繰延税金負債の純額	△841	△1,211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4
住民税均等割	―		0.7
評価性引当額	―		△0.3
その他	―		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.3	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。