有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,035百万円	2,111百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,352	1,966
退職給付に係る負債	1,213	1,182
未実現損益	776	822
賞与引当金	793	817
有価証券評価損	509	524
未払費用	343	351
資産除去債務	252	165
その他	395	950
繰延税金資産小計	8,673	8,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,173	△1,332
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,352	△3,141
評価性引当額小計(注)1	△5,525	△4,473
繰延税金資産合計	3,147	4,418
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△3,013百万円	△2,738百万円
退職一時金信託設定益	△1,506	△1,549
連結子会社資産・負債の時価評価差額	△360	△408
土地収用等圧縮積立金	△239	△240
資産除去債務に対応する除去費用	△87	△90
その他	△29	△32
繰延税金負債合計(注)3	△5,235	△5,059
繰延税金負債の純額(注)3	△2,087	△641

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	12	12	-	41	2,286	2,352
評価性引当額	-	△12	△12	-	△41	△2,107	△2,173
繰延税金資産	-	-	-	-	0	179	(※2)179

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。

当連結会計年度(2025年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	12	-	-	-	86	1,866	1,966
評価性引当額	△12	-	-	-	△86	△1,233	△1,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	633	(※2)633

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
(注)3 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連
結会計年度より適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用し
た後の数値になっております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	0.8		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		△0.2
評価性引当額	△3.1		△16.9
賃上げ促進税制による税額控除額	△3.1		△1.8
連結子会社との税率差異	1.7		1.9
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	13.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が94百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が17百万円増加しております。