有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	923百万円	834百万円
賞与引当金	408	372
投資有価証券評価損	285	258
資産除去債務	132	150
減損損失	125	91
繰延ヘッジ損益	―	35
役員退職慰労引当金	11	10
その他	401	451
繰延税金資産小計	2,287	2,205
評価性引当額	△375	△378
繰延税金資産合計	1,912	1,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,272	△2,453
退職一時金信託設定益	△1,870	△1,696
土地収用等圧縮積立金	△303	△248
資産除去債務に対応する 除去費用	△64	△89
繰延ヘッジ損益	△49	―
繰延税金負債合計	△3,560	△4,487
繰延税金負債の純額	△1,648	△2,660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が289百万円、繰延ヘッジ損益が3百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が42百万円それぞれ減少し、圧縮積立金が25百万円及びその他有価証券評価差額金が250百万円それぞれ増加しております。