有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,095百万円	923百万円
賞与引当金	398	408
投資有価証券評価損	285	285
資産除去債務	130	132
減損損失	128	125
役員退職慰労引当金	11	11
その他	499	401
繰延税金資産小計	2,549	2,287
評価性引当額	△379	△375
繰延税金資産合計	2,169	1,912
繰延税金負債
退職一時金信託設定益	△1,870	△1,870
その他有価証券評価差額金	△2,170	△1,272
土地収用等圧縮積立金	△307	△303
資産除去債務に対応する 除去費用	△67	△64
繰延ヘッジ損益	△55	△49
繰延税金負債合計	△4,471	△3,560
繰延税金負債の純額	△2,302	△1,648

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、当該変更に伴う財務諸表への金額的影響は軽微であります。