有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,786百万円	1,449百万円
減損損失	474	463
退職給付引当金	388	379
関係会社事業損失引当金	195	354
賞与引当金	216	266
投資有価証券評価損	244	244
関係会社株式評価損	-	219
資産除去債務	156	174
未払費用	50	59
その他	199	219
繰延税金資産小計	3,713	3,831
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,404	△1,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,570	△1,726
評価性引当額小計	△2,975	△2,782
繰延税金資産合計	738	1,048
繰延税金負債
退職一時金信託設定益	△1,506	△1,506
その他有価証券評価差額金	△1,612	△1,224
土地収用等圧縮積立金	△177	△170
資産除去債務に対応する除去費用	△54	△66
繰延ヘッジ損益	△137	―
その他	―	△244
繰延税金負債合計	△3,487	△3,213
繰延税金負債の純額	△2,749	△2,165

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	1,786	1,786
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,404	△1,404
繰延税金資産	―	―	―	―	―	382	382

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。

当事業年度(2023年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	合計
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	1,449	1,449
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,056	△1,056
繰延税金資産	―	―	―	―	―	393	393

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.69	1.34
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.86	△5.34
住民税均等割	2.94	1.22
評価性引当額	△47.88	△10.75
その他	△0.59	0.40
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△19.12	17.45