有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	917百万円	603百万円
減損損失	577	588
関係会社事業損失引当金	297	348
退職給付引当金	360	323
賞与引当金	288	286
投資有価証券評価損	244	251
関係会社株式評価損	219	226
資産除去債務	171	96
未払費用	60	69
その他	144	170
繰延税金資産小計	3,281	2,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△745	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,636	△1,244
評価性引当額小計	△2,382	△1,244
繰延税金資産合計	899	1,719
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,292	△1,841
退職一時金信託設定益	△1,506	△1,549
土地収用等圧縮積立金	△164	△163
資産除去債務に対応する除去費用	△42	△39
その他	△43	△46
繰延税金負債合計	△4,048	△3,642
繰延税金負債の純額	△3,149	△1,922

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	917	917
評価性引当額	-	-	-	-	-	△745	△745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	171	(※2)171

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。

当事業年度(2025年3月31日)						(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超 10年以内	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	603	603
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	603	(※2)603

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を
計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.0	△5.1
住民税均等割	0.7	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.8
評価性引当額	△11.3	△42.7
賃上げ促進税制による税額控除額	△2.7	△2.2
その他	△0.4	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.4	△17.3

※ 税率の表示について、前事業年度において、小数点第3位を四捨五入し、小数点第2位まで表示しておりま
したが、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」と表示する桁数の整合を図るため、当事業年度より、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73百万円、法人税等調整額が21百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は52百万円減少しております。