有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	834百万円	706百万円
賞与引当金	372	345
投資有価証券評価損	258	244
減損損失	91	191
資産除去債務	150	145
未払費用	155	136
繰延ヘッジ損益	35	130
その他	306	313
繰延税金資産小計	2,205	2,214
評価性引当額	△378	△448
繰延税金資産合計	1,826	1,766
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,453	△1,977
退職一時金信託設定益	△1,696	△1,606
土地収用等圧縮積立金	△248	△224
資産除去債務に対応する 除去費用	△89	△81
繰延税金負債合計	△4,487	△3,890
繰延税金負債の純額	△2,660	△2,124

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が126百万円、繰延ヘッジ損益が6百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が111百万円増加しております。