有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	520百万円	447百万円
賞与引当金	346	292
減損損失	250	250
投資有価証券評価損	244	244
資産除去債務	152	155
未払費用	105	75
その他	320	306
繰延税金資産小計	1,940	1,772
評価性引当額	△455	△431
繰延税金資産合計	1,484	1,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,795	△2,209
退職一時金信託設定益	△1,606	△1,604
土地収用等圧縮積立金	△226	△218
資産除去債務に対応する 除去費用	△76	△72
繰延ヘッジ損益	△17	△6
繰延税金負債合計	△3,722	△4,112
繰延税金負債の純額	△2,237	△2,770

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.48
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.88
住民税均等割	―	0.55
評価性引当額	―	△0.58
その他	―	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	28.87

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。