有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	706百万円	598百万円
賞与引当金	345	382
投資有価証券評価損	244	244
未払費用	136	243
減損損失	191	242
資産除去債務	145	148
繰延ヘッジ損益	130	32
その他	313	325
繰延税金資産小計	2,214	2,217
評価性引当額	△448	△457
繰延税金資産合計	1,766	1,759
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,977	△1,656
退職一時金信託設定益	△1,606	△1,606
土地収用等圧縮積立金	△224	△214
資産除去債務に対応する 除去費用	△81	△77
繰延税金負債合計	△3,890	△3,556
繰延税金負債の純額	△2,124	△1,796

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.77
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△1.96
住民税均等割	―	0.70
評価性引当額	―	0.25
抱合せ株式消滅差益	―	△3.49
その他	―	0.08
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	27.21

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。