有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	―百万円	1,927百万円
減損損失	378	503
退職給付引当金	423	404
投資有価証券評価損	244	244
賞与引当金	266	203
関係会社事業損失引当金	―	173
資産除去債務	156	159
未払費用	79	55
繰延ヘッジ損益	122	―
その他	245	195
繰延税金資産小計	1,917	3,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	―	△1,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△447	△1,633
評価性引当額小計	△447	△3,329
繰延税金資産合計	1,469	536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,973	△3,214
退職一時金信託設定益	△1,604	△1,604
土地収用等圧縮積立金	△191	△184
資産除去債務に対応する 除去費用	△64	△56
繰延ヘッジ損益	―	△27
繰延税金負債合計	△3,833	△5,087
繰延税金負債の純額	△2,363	△4,550

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金※1	―	―	―	―	―	1,927	1,927
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,695	△1,695
繰延税金資産	―	―	―	―	―	231	231

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社の事業計画に基づき達成可能な将来課税所得を見積もり、重要な税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産を計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.76	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.11	―
住民税均等割	0.81	―
評価性引当額	0.62	―
その他	△0.28	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.38	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載しておりません。