	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,611百万円	4,807百万円
税効果額	919	△1,388
その他有価証券評価差額金	△1,691	3,418
繰延ヘッジ損益

2015/06/26 13:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,272	△2,453
退職一時金信託設定益	△1,870	△1,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/26 13:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,661百万円	△2,988百万円
退職一時金信託設定益	△1,870	△1,696

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて44億6千4百万円減少し、503億7千8百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて66億1千万円増加し、459億8千8百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.4ポイント増加し29.7%となりました。

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