純資産
連結
- 2015年3月31日
- 459億8800万
- 2016年3月31日 +3.99%
- 478億2200万
- 2017年3月31日 +6.72%
- 510億3600万
個別
- 2015年3月31日
- 280億8800万
- 2016年3月31日 +4.62%
- 293億8500万
- 2017年3月31日 +6.38%
- 312億5900万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 12:26
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、借入金及び社債残高は、前連結会計年度末に比べて13億3千2百万円増加し、529億9千9百万円となりました。2017/06/29 12:26
また、純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて32億1千3百万円増加し、510億3千6百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.2ポイント増加し、31.6%となりました。 - #3 配当政策(連結)
- 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。2017/06/29 12:26
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき1株あたり7円の配当(うち中間配当3円50銭)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は10.9%、純資産配当率(連結)は1.0%となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、顧客サービスの向上のための設備投資、並びに長期的な安定収益を確保するための不動産開発投資等に有効活用し、引き続き株主各位のご期待に添うべく努めてまいる所存であります。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。2017/06/29 12:26
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,382円49銭 2,534円58銭 1株当たり当期純利益金額 201円27銭 228円21銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。2017/06/29 12:26
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 3,570円22銭 3,815円12銭 1株当たり当期純利益金額 253円91銭 322円49銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。2017/06/29 12:26
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/29 12:26
項目 前連結会計年度末(平成28年3月31日) 当連結会計年度末(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額 (百万円) 47,822 51,036 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,788 3,983 (うち非支配株主持分) (3,788) (3,983)