有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の当社第143回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主さまの保有株式について、5株を1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	63,000,000株
併合により減少する株式数	50,400,000株
併合後の発行済株式総数	12,600,000株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対し、端数の割合に応じて分配いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(5分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
252,000,000株	50,400,000株

5.単元株式数の変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
6.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月16日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

7.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,570円22銭	3,815円12銭
1株当たり当期純利益金額	253円91銭	322円49銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。