営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△126百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,723百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,239百万円及びセグメント間取引消去額△12,962百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△218百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/29 12:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられ、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、英国のEU離脱問題の影響に加え、米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の高まりなどにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は1,155億2千5百万円(前期比3.6%増)となりましたが、自動車販売事業において競合他社との競争激化による値引き販売の影響により粗利が減少し、営業利益は68億1千万円(前期比0.1%減)、金利の低下に伴う支払利息の減少などにより経常利益は67億1千3百万円(前期比4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億7千7百万円(前期比27.0%増)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。また、「神奈中グループ中期経営計画(2015年度～2017年度)」において、収益力・資本効率等に関する数値目標を掲げており、あわせてそれを経営指標として重視し、その達成に努めてまいります。

経営指標	目 標
売上高営業利益率	6.0%以上
ROE	8.0%以上

(3) 中長期的な会社の経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた経済波及効果が期待されております。また、人口減少や高齢化が進展するものの、女性の社会進出、訪日外国人の増加、さらなるIT化の進展などの事業機会が予想されております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(経営成績)
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、自動車販売事業において輸入車販売におけるモデルチェンジなどにより新車の販売が順調に推移したほか、その他の事業において情報サービス業におけるシステム開発が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ39億8千2百万円増加し、1,155億2千5百万円となりました。また、営業利益は、自動車販売事業において商用車販売における競合他社との競争激化による値引き販売の影響などにより、前連結会計年度に比べ5百万円減少し、68億1千万円となりました。

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