構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 12:26

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸業、ホテル業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/29 12:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
車両運搬具	323	241

2017/06/29 12:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	185百万円	380百万円
機械及び装置	10	10

2017/06/29 12:26

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 財団抵当

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	498百万円	478百万円
車両運搬具	1,818	7

上記に対応する債務

2017/06/29 12:26

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控除しております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	537百万円	547百万円
構築物	113	109
機械及び装置	38	38

2017/06/29 12:26

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
乗用業設備	土地他	神奈川県厚木市	181
賃貸物件(4件)	土地、建物及び構築物	神奈川県相模原市中央区他	324
店舗・商業施設(2件)	建物及び構築物他	神奈川県横浜市西区他	38

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
乗用業設備、賃貸物件及び店舗・商業施設については、市場価額の著しい低下や競合施設との競争激化などにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、遊休資産については今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,032百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地948百万円、建物及び構築物38百万円、その他45百万円であります。

2017/06/29 12:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて31億1千4百万円増加し、224億6千1百万円となりました。
また、固定資産は、神奈川中央交通西㈱平塚営業所の建替工事に伴い建物及び構築物が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10億4千5百万円増加し、1,264億9千6百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて41億5千9百万円増加し、1,489億5千7百万円となりました。

2017/06/29 12:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、9社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、15社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/29 12:26