営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2019/06/27 13:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,985百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産12,949百万円及びセグメント間取引消去額△15,934百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△207百万円は、未実現利益消去額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/27 13:23

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/27 13:23

#4 役員の報酬等

指名・報酬諮問委員会は、取締役会が算定した取締役の報酬案に関し取締役会より諮問を受け個別の報酬額およびその算定方法について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ報酬を決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、常勤取締役については、職位別固定報酬と売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された報酬を合計した業績連動型報酬としております。当事業年度における目標値は、連結売上高成長率2.2%、連結売上高営業利益率5.2%であり、実績は連結売上高成長率0.9%、連結売上高営業利益率5.8%となっております。なお、業績連動報酬に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部を自社株購入に充てる自社株取得制度を導入しております。

2019/06/27 13:23

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

昨年策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画(2018年度～2020年度)」において、2021年に迎える当社創立100周年に向けて更なる成長を目指すため、目標とする経営指標として下記数値を掲げております。

経営指標	2021年度目標(創立100周年)
EBITDA	160億円
売上高営業利益率	6.0%以上

2019/06/27 13:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が増加し、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中を中心とした通商問題の動向や英国のEU離脱問題の影響など海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行き不透明な状況で推移しています。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図った結果、当連結会計年度における売上高は114,809百万円(前期比0.9%増)、営業利益は6,606百万円(前期比1.9%増)、経常利益は6,789百万円(前期比4.8%増)となりましたが、秦野営業所の建替に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,089百万円(前期比3.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:23