有価証券報告書-第145期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役(11名以内)の報酬額として月額25百万円以内、監査役(4名以内)の報酬額として月額7百万円以内であります。
指名・報酬諮問委員会は、取締役会が算定した取締役の報酬案に関し取締役会より諮問を受け個別の報酬額およびその算定方法について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ報酬を決議しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、常勤取締役については、職位別固定報酬と売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された報酬を合計した業績連動型報酬としております。当事業年度における目標値は、連結売上高成長率2.2%、連結売上高営業利益率5.2%であり、実績は連結売上高成長率0.9%、連結売上高営業利益率5.8%となっております。なお、業績連動報酬に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部を自社株購入に充てる自社株取得制度を導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	248	233	15	―	8
監査役 (社外監査役を除く。)	38	38	―	―	2
社外役員	54	54	―	―	5

(注) 事業年度末現在の取締役は8名(社外取締役を除く)、監査役は2名(社外監査役を除く)、社外役員は
5名(社外取締役3名、社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。