有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答
申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
[基本方針] 当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において職務内容、役職に応じた責任、ならびに
会社の業績を総合的に勘案して算定する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役会の諮
問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、その答申に沿って取締役会の決議により決定するも
のとする。
[個人別の報酬等の額または算定の方法等] 執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、当該職
位別固定報酬額に売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状
況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率を乗じた額を合計した業績連動型報
酬とする。その算定根拠となる業績評価の決定要件は、定量目標と定性目標の達成度合いによるものとする。
なお、業績連動に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動性
を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社
株購入に充てるものとする。
執行役員を兼務しない取締役の報酬については、その職責に鑑み固定報酬のみとする。
取締役の報酬を付与する時期は月例によるものとし、個人別の報酬等の額の決定については、取締役会の決
議によりその具体的な内容について代表取締役が委任を受けるものとする。その権限の内容は各取締役の報酬
の配分であり、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原
案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に沿って報酬を決定しな
ければならないこととする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役(11名以
内)の報酬額として月額25百万円以内、監査役(4名以内)の報酬額として月額7百万円以内であります。
指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、当事業年度において
は、代表取締役会長および代表取締役社長ならびに4名の社外取締役(うち2名は独立社外取締役)の6名で構
成され、取締役会が算定した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算
定方法の客観性や妥当性について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額
の決定にあたり、取締役会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定
めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催してお
り、当事業年度は報酬等にかかる審議を2回開催いたしました。
なお、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	203	219	△18		2	8
監査役 (社外監査役を除く。)	38	38	―		―	2
社外役員	71	71	―		―	8

(注)1 事業年度末現在の取締役は7名(社外取締役を除く)、監査役は2名(社外監査役を除く)、社外役員
は6名(社外取締役4名、社外監査役2名)であります。
2 業績連動報酬に係る業績指標については、売上高成長率および売上高営業利益率であり、その実績は下
記のとおりであります。当該指標を選定した理由は、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へ
のインセンティブとするためであります。当社の業績連動報酬については、役職に応じて決定する職位
別固定報酬を基準として、これに売上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中
長期的な目標の達成状況に応じ、内規により予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下
10%の範囲内)を乗じた額を合計し算定しております。その算定根拠となる業績評価の決定要件の60%
は定量目標、40%は定性目標で構成されております。
※当事業年度における定量目標にかかる指標
当社においては、毎年6月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年7月～翌年6月まで
の報酬額に反映しています。
(2020年4月～6月支給分=2018年度の達成水準の評価結果を反映)

評価指標	目標	実績
連結売上高成長率	2.2%	0.9%
連結売上高営業利益率	5.2%	5.8%

(2020年7月～2021年3月支給分=2019年度の達成水準の評価結果を反映)

評価指標	目標	実績
連結売上高成長率	0.2%	△1.8%
連結売上高営業利益率	5.0%	4.7%

3 取締役会は代表取締役三澤憲一に対し各取締役の受けるべき報酬額の決定について委任しております。
委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためであります。委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬
諮問委員会へ原案を諮問し答申を得ております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。