有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額およびその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は株主総会にて
決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するととも
に、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しており
ます。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
執行役員を兼務する取締役の報酬については、役職に応じて決定する職位別固定報酬を基準として、これに売
上高成長率や売上高営業利益率を基準とした単年度の業績および中長期的な目標の達成状況に応じ、内規により
予め規定する評価基準に従い算定された業績連動率(上下10%の範囲内)を乗じた額を合計した業績連動型報酬
としております。その算出根拠となる業績評価の決定要件の60%は定量目標、40%は定性目標で構成されてお
ります。
なお、業績連動報酬に係る指標を売上高成長率および売上高営業利益率に選定した理由は、株主価値との連動
性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするためであり、報酬の一部を自社株購入に充てる自社株取
得制度を導入しております。
また、職位別固定報酬の支給割合の客観性や妥当性を確認するため、定期的に外部調査機関データを取得し、業界・規模等の水準比較をしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役(11名以
内)の報酬額として月額25百万円以内、監査役(4名以内)の報酬額として月額7百万円以内であります。
指名・報酬諮問委員会は、内規により構成員の半数以上を社外取締役とすることと定め、代表取締役会長およ
び代表取締役社長ならびに4名の社外取締役(うち2名は独立社外取締役)の6名で構成され、取締役会が算定
した取締役の報酬原案に関し取締役会より諮問を受け、個別の報酬等の額およびその算定方法の客観性や妥当性
について審議を行い、取締役会に対し審議結果を答申しております。個別の報酬等の額の決定にあたり、取締役
会の決議により一任された代表取締役が指名・報酬諮問委員会の答申に沿って報酬を定めております。
なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役の報酬等に関する原案を審議するため必要の都度開催しており、当事
業年度は報酬等にかかる審議を2回開催いたしました。
※ 当事業年度における定量目標にかかる指標
当社においては、毎年6月に実施する前事業年度の達成水準の評価結果を、同年7月～翌年6月までの報酬額に反映しています。
(2019年4月～6月支給分=2017年度の達成水準の評価結果を反映)

評価指標	目標	実績
連結売上高成長率	0.1%	△1.5%
連結売上高営業利益率	5.9%	5.7%

(2019年7月～2020年3月支給分=2018年度の達成水準の評価結果を反映)

評価指標	目標	実績
連結売上高成長率	2.2%	0.9%
連結売上高営業利益率	5.2%	5.8%

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	230	215	14		8
監査役 (社外監査役を除く。)	38	38	―		2
社外役員	67	67	―		8

(注) 事業年度末現在の取締役は7名(社外取締役を除く)、監査役は2名(社外監査役を除く)、社外役員は
6名(社外取締役4名、社外監査役2名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。