純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2020/06/26 15:51

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,978百万円増加し、156,154百万円となりました。
(負債・純資産の部)
負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,485百万円増加し、95,597百万円となりました。なお、借入金および社債残高は、前連結会計年度末に比べて170百万円減少し、46,808百万円となりました。

2020/06/26 15:51

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:51

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/26 15:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

2020/06/26 15:51

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向や連結純資産配当率等の指標を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2020/06/26 15:51

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2020/06/26 15:51

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	60,064	60,556
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	4,433	4,633
(うち非支配株主持分)		(4,433)	(4,633)

2020/06/26 15:51