構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、10社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、9社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	492百万円	162百万円
機械及び装置	19	2

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 財団抵当

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	396百万円	―百万円
車両運搬具	0	―

上記に対応する債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 圧縮記帳に関しては、当期の圧縮対象資産の取得価額から直接減額しており、次の金額をそれぞれの資産より控除しております。

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
建物	588百万円	594百万円
構築物	129	130
機械及び装置	45	45

2021/06/29 13:48

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(2件)	建物及び構築物他	神奈川県秦野市他	164
店舗等(8件)	建物及び構築物他	神奈川県平塚市他	192
遊休資産(4件)	建物及び構築物他	神奈川県平塚市他	32

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物286百万円、土地56百万円、その他46百万円であります。

2021/06/29 13:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

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