営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2022/06/29 13:49

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他の事業」の減損損失の金額は、飲食・娯楽事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,456百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,338百万円及びセグメント間取引消去額△19,795百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:49

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。
なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画(2021年度～2023年度)の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債/EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを目指します。

経営指標	2023年度(目安)
売上高営業利益率	6.0%以上
有利子負債/EBITDA倍率	5.0倍以下

当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で推移しました。さらに、原油などの資源価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、97,777百万円(前期比7.5%増)、営業利益は1,008百万円(前期は営業損失5,940百万円)、経常利益は2,586百万円(前期は経常損失5,354百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,838百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失8,516百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2022/06/29 13:49

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法

2022/06/29 13:49

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である一般旅客自動車運送事業を中心として、当社グループの事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該セグメントの業績については、前連結会計年度と比較し改善したものの、3,357百万円の営業損失となりました。構成する各資産グループとも継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法

2022/06/29 13:49