#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△308百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の減損損失の金額は、流通事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,273百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,701百万円及びセグメント間取引消去額△14,975百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△503百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 11:52
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定し、基本報酬にあわせて支給する。
なお、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとする。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
持続可能な経営を実現するために、本中期経営計画(2021年度～2023年度)の3ヵ年を「体質変革期」と位置付け、厳しい経営環境下においても利益を創出できるように構造改革に取り組み、2023年度を目安に売上高営業利益率および有利子負債/EBITDA倍率を感染症拡大前の水準に回復させることを掲げております。
しかしながら、コロナ禍からの回復の遅れや、飛躍期に向けた設備投資の実施により、目安としていた経営指標については、現時点では未達の見通しではありますが、引き続き体質変革期の取り組みを推進し、指標の達成を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激な円安など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めた結果、当期における売上高は、103,865百万円(前期比6.2%増)、営業利益は4,323百万円(前期比328.6%増)、経常利益は4,910百万円(前期比89.8%増)となりましたが、乗用事業において固定資産の減損損失を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、1,149百万円(前期比37.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 3 その他の情報
新型コロナウイルス感染症は、2022年3月期においても、主力事業である乗合事業を中心として、当社の事業活動に多大な影響を及ぼしました。当該事業の業績については、前事業年度と比較し改善したものの、2,433百万円の営業損失となりました。構成する資産グループが継続して営業損失となったことから、減損の兆候があるものと判断しましたが、減損損失は計上しておりません。
(1) 算出方法
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) その他の情報
2023年3月期において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことなどにより、一般旅客自動車運送事業は前期と比較し改善し、633百万円の営業利益となりました。しかしながら、構成する資産グループのうち乗用事業については継続して営業損失となったため、減損の兆候があるものと判断し、需要状況が前期時点での想定を下回ったことから、減損損失を計上しております。
① 算出方法
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