構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、11社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、7社が定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/29 11:52

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	18百万円
車両運搬具	1	―

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	271百万円	225百万円
機械及び装置	200	9

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	204百万円	457百万円
建物及び構築物	5,966	5,730
土地	7,568	7,585

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

除しております。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
建物	602百万円	611百万円
構築物	118	119
機械及び装置	45	33

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸物件(1件)	土地	神奈川県相模原市	0
店舗等(5件)	建物及び構築物他	東京都台東区他	51
遊休資産(2件)	建物及び構築物他	神奈川県伊勢原市他	0

当社グループは管理会計上の区分を基準に、物件ごとにグルーピングしております。
賃貸物件及び店舗等については、当初想定していた収益を見込めなくなったことや事業の廃止を決定したため、また遊休資産については、今後の使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(51百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物36百万円、土地1百万円、その他13百万円であります。

2023/06/29 11:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、自動車販売事業の新車在庫の増加による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,774百万円増加し、25,205百万円となりました。
また、固定資産は、賃貸施設の建設に伴い建物及び構築物が増加したものの、減価償却による減少や、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,112百万円減少し、125,363百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,662百万円増加し、150,568百万円となりました。

2023/06/29 11:52

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、不動産賃貸事業、ホテル事業の有形固定資産、「車両及び運搬具」のうちバス車両、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産

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