減価償却費

有報情報

#1 その他の事業販売費及び一般管理費に関する注記

※3 その他の事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち退職給付引当金繰入額)	(-)	(-)
減価償却費	73	74

おおよその割合

2026/06/26 12:02

#2 不動産事業販売費及び一般管理費に関する注記

※2 不動産事業販売費及び一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち退職給付引当金繰入額)	(0)	(0)
減価償却費	4	5

おおよその割合

2026/06/26 12:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち退職給付費用)	(65	)	(72	)
減価償却費	772		807

※4 一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち退職給付費用)	(21	)	(22	)
減価償却費	294		321

2026/06/26 12:02

#4 旅客自動車事業一般管理費に関する注記

※1 旅客自動車事業一般管理費の主要な費目

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(うち退職給付引当金繰入額)	(2)	(0)
減価償却費	202	193

2026/06/26 12:02

#5 旅客自動車事業運送費に関する注記（連結）

※2 旅客自動車事業運送費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
修繕費	1,962	2,182
減価償却費	3,403	4,193

2026/06/26 12:02

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/26 12:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、米国の通商政策の影響や不安定な国際情勢による資源価格の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は126,773百万円(前期比7.3%増)となりましたが、設備投資拡大による減価償却費の増加などにより、営業利益は6,776百万円(前期比8.3%減)、経常利益は6,664百万円(前期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前期比28.8%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

2026/06/26 12:02