過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,948百万円増加し、185,392百万円となりました。
(負債・純資産の部)
負債は、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,689百万円増加し、115,731百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前連結会計年度末に比べて10,391百万円増加し、72,267百万円となりました。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30%、連結純資産配当率2%を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回実施を基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#6 重要な契約等（連結）

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約締結日	金銭消費貸借契約の相手方の属性	金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容	財務上の特約の内容
2026年3月19日	(シンジケートローン)都市銀行地方銀行信託銀行	期末残高5,700百万円弁済期限2031年2月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
2025年11月26日	(シンジケートローン)信用金庫連合会地方銀行	期末残高4,900百万円弁済期限2030年11月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2025年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月25日	地方銀行	期末残高2,217百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月25日	信託銀行	期末残高1,665百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2025年3月21日	都市銀行	期末残高1,665百万円弁済期限2030年3月28日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2024年3月期末の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
2024年3月21日	(シンジケートローン契約)地方銀行信託銀行都市銀行	期末残高4,590百万円弁済期限2029年1月26日当該債務に付された担保の内容該当事項はありません。	各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日または2023年3月期末の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	63,402	69,661
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	5,674	6,334
(うち非支配株主持分)		(5,674)	(6,334)

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