- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/26 12:02- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の減損損失の金額は、レジャー・スポーツ事業等によるものであります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△335百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,278百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産14,128百万円及びセグメント間取引消去額△17,407百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△277百万円は、未実現利益消去額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/26 12:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、旅客自動車事業における営業車両(車両運搬具)であります。
2026/06/26 12:02- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の固定資産については、14社が定率法、1社が定率法・定額法の併用、5社が定額法を採用しております。
2026/06/26 12:02- #5 固定資産圧縮損に関する注記(連結)
- 固定資産圧縮損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
乗合バス車両等車両購入補助金
による圧縮額 | 401百万円 | 567百万円 |
バス停留所上屋設置補助金
による圧縮額等 | 61 | 34 |
2026/06/26 12:02 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
2026/06/26 12:02 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
※5
固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 317 | - |
| 有形固定資産「その他」 | 4 | - |
2026/06/26 12:02- #8 固定資産除却損の注記(連結)
※8
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具 | 1 | 0 |
| 有形固定資産「その他」 | 16 | 26 |
| 無形固定資産 | 8 | 1 |
2026/06/26 12:02- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/26 12:02 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/26 12:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、34,213百万円となりました。
また、固定資産は、新規連結および商用車架装事業における事務所・工場移転用地取得に伴い土地が増加したことや、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて17,609百万円増加し、151,179百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19,948百万円増加し、185,392百万円となりました。
2026/06/26 12:02- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/26 12:02