有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 会長執行役員	堀 康 紀	1956年9月24日生	1979年4月 当社入社 2001年6月 当社取締役、人事部長(委) 2002年6月 当社運輸部長(委) 2003年6月 当社常務取締役、運輸部長(委) 2011年6月 当社専務取締役 2016年6月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社社長執行役員 2023年4月 当社代表取締役会長、現在に至る。 2023年4月 当社会長執行役員、現在に至る。	(注)4	10,000
代表取締役社長 社長執行役員	今 井 雅 之	1968年8月7日生	1992年4月 当社入社 2017年6月 当社取締役、経営企画部長(委) 2018年6月 当社経営戦略部長(委) 2019年4月 当社執行役員 2020年4月 当社常務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 2023年4月 当社代表取締役社長、現在に至る。 2023年4月 当社社長執行役員、現在に至る。	(注)4	3,200
取締役 専務執行役員 不動産部長	大 木 芳 幸	1961年4月27日生	1984年4月 当社入社 2008年6月 当社取締役、事業開発部長(委) 2009年6月 当社事業部長(委) 2010年5月 当社経営企画部長(委) 2013年6月 当社常務取締役 2019年4月 当社執行役員 2019年6月 当社取締役、現在に至る。 2019年6月 当社常務執行役員 2020年4月 当社専務執行役員、現在に至る。 2021年4月 当社総務部長(委) 2023年4月 当社不動産部長(委)、現在に至る。	(注)4	5,900
取締役	星 野 晃 司	1955年4月26日生	1978年4月 小田急電鉄株式会社入社 2003年6月 同社執行役員 2008年6月 同社取締役 2010年6月 小田急バス株式会社 代表取締役社長 2013年6月 小田急電鉄株式会社常務取締役 2013年6月 同社執行役員、現在に至る。 2015年6月 同社専務取締役 2017年4月 同社代表取締役社長、現在に至る。 2017年6月 当社取締役、現在に至る。	(注)4	―
取締役	結 城 正 博	1968年10月11日生	1991年4月 横浜ゴム株式会社入社 2019年3月 同社執行役員、現在に至る。 2023年3月 同社取締役、現在に至る。 2023年6月 当社取締役、現在に至る。	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	金 子 裕 子	1958年3月28日生	1980年4月 札幌テレビ放送株式会社入社 1989年10月 太田昭和監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) 入所 1993年2月 公認会計士登録 2007年5月 新日本有限責任監査法人 (現EY新日本有限責任監査法人) パートナー 2010年7月 同監査法人シニアパートナー 2018年4月 早稲田大学商学学術院教授 2018年6月 株式会社商工組合中央金庫 監査役 2019年6月 当社取締役 2020年6月 三菱UFJリース株式会社 監査役 2021年4月 三菱HCキャピタル株式会社 取締役監査等委員、現在に至る。 2022年3月 横浜ゴム株式会社 取締役、現在に至る。 2022年6月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 2023年6月 株式会社日本政策投資銀行 監査役、現在に至る。 2023年6月 信越化学工業株式会社 監査役、現在に至る。	(注)5	1,000
取締役 監査等委員	辻 岡 明	1954年11月23日生	1977年4月 運輸省(現国土交通省)入省 1988年5月 外務省在カナダ日本国大使館 一等書記官 1994年7月 関東運輸局自動車第一部長 1995年6月 内閣法制局参事官 2002年8月 国土交通省大臣官房参事官 2007年7月 同省航空・鉄道事故調査委員会 事務局長 2008年7月 2019年6月 定期航空協会理事長 当社監査役 2022年6月 当社取締役監査等委員、現在に至る。	(注)5	300
取締役 監査等委員	渋 谷 道 夫	1945年6月5日生	1972年9月 公認会計士登録 1974年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2000年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事 2010年6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和監査役 2015年6月 株式会社新生銀行監査役 2020年5月 株式会社ハイデイ日高 監査役 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役監査等委員、現在に至る。 2023年5月 株式会社ハイデイ日高 取締役監査等委員、現在に至る。	(注)5	400
計					20,800

(注) 1 当社は、2022年6月29日開催の第148期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役星野晃司、結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は社外取締役であります。
3 取締役結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
網 本 重 之	1957年3月28日生	1985年5月	公認会計士登録	―
		1986年5月	センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
		2003年5月	新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
		2017年7月	網本重之公認会計士事務所開設、現在に至る。

(注) 網本重之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
7 当社では、取締役会における経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行における責任の明確化と機動性向上を図ることを目的とした委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は上記執行役員を兼任する取締役3名および住吉利夫、齋藤謙司、福原賢浩、伊藤賢治、小林昭司の5名であります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は星野晃司、結城正博、金子裕子、辻岡明、渋谷道夫の5名であります。
星野晃司氏は当社の筆頭株主である小田急電鉄株式会社代表取締役社長であり、当社と同社の間には不動産の賃貸借等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は星野氏の経営者としての豊富な経験や幅広い知見を当社の経営に活かし、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
結城正博氏は横浜ゴム株式会社の取締役であり、当社と同社の間には従業員輸送等の取引がありますが、同社との売上比率は低いこと等から、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。当社は結城氏の経営者としての豊富な経験と知見を当社の経営に活かしていただくとともに、独立・公正な立場から当社の業務執行の監督ならびにガバナンスの向上に向け、取締役会の機能強化を図ることを目的としていることから、同氏を選任しております。
金子裕子氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2017年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
辻岡明氏とは特別な利害関係はなく、当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、過去に会社経営に関与したことはありませんが、運輸関係をはじめとした行政を通じ、関係業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験と実績から豊富な知見を有しており、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
渋谷道夫氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりましたが、同監査法人を2009年に退職しております。よって当該社外取締役の独立性は確保されていると考えております。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務・会計に関する幅広い見識と、豊富な監査経験を当社の経営に活かし、独立・公正な立場から取締役会における監査・監督機能の実効性を高めるために選任しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については明文化されていないものの、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。
なお、社外取締役は取締役会等において必要に応じて意見を述べ、取締役の職務の執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は定期的に内部監査部門および会計監査人から報告を受ける等、両者との情報共有および意見交換に努めております。