有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与えており、当社グループにおいても一般旅客自動車運送事業をはじめとして多くの事業領域で影響が生じております。
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは極めて困難ではあるものの、各事業の特性を踏まえたうえで、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性の判断において見積りを行いました。なお、主力事業である一般旅客自動車運送事業における輸送人員や稼働台数につきましては、緊急事態宣言の解除に伴う企業活動や学校の再開などにより、下期にかけて徐々に回復するものと仮定いたしました。
その結果、当連結会計年度において一部連結子会社の繰延税金資産を取り崩すなど、その影響を財務諸表へ適切に反映しております。
しかしながら、同感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。