有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「総合福祉団体定期保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13百万円について「受取保険金」9百万円及び「受取補償金」4百万円として組み替え、また、「総合福祉団体定期保険金」に表示していた24百万円は「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「総合福祉団体定期保険料」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、重要性を考慮し、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「総合福祉団体定期保険料」に表示していた15百万円は「その他」として組み替えております。