有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。なお、当社の退職一時金制度は、平成14年3月15日をもってその適用を終了しております。平成14年3月15日現在の退職金要支給額は従業員の退職時に支払うこととし、当該金額を基に算定した退職給付債務を退職給付に係る負債として計上しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,211百万円	4,978百万円
勤務費用	244	256
利息費用	25	23
数理計算上の差異の発生額	△12	△21
退職給付の支払額	△500	△512
過去勤務費用の発生額	―	△102
その他	10	△0
退職給付債務の期末残高	4,978	4,622

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	32百万円	31百万円
事業主からの拠出額	3	3
退職給付の支払額	△5	△2
その他	△0	△0
年金資産の期末残高	31	32

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41百万円	42百万円
年金資産	△31	△32
	10	10
非積立型制度の退職給付債務	4,936	4,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,947	4,590
退職給付に係る負債	4,947	4,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,947	4,590

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	244百万円	256百万円
利息費用	25	23
数理計算上の差異の費用処理額	14	16
過去勤務費用の費用処理額	―	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	283	295

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	101百万円
数理計算上の差異	26	37
合 計	26	138

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	△101百万円
未認識数理計算上の差異	129	91
合 計	129	△9

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.4%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度5百万円であります。