有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△5,624
ロ 年金資産	31
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△5,592
ニ 未認識数理計算上の差異	75
ホ 未認識過去勤務債務	△5
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△5,522

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用	226
ロ 利息費用	108
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	31
ニ 過去勤務債務の費用処理額	△11
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	354

(注) 1 上記退職給付費用以外に割増退職金を支給しております。なお、支給額は3百万円であります。
2 上記退職給付費用以外に確定拠出年金への掛金を支払っております。なお、支払額は5百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	2.0%
ハ 過去勤務債務の額の処理年数	5～10年
ニ 数理計算上の差異の処理年数	5～10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の子会社では確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,624百万円
勤務費用	229
利息費用	100
数理計算上の差異の発生額	△60
退職給付の支払額	△707
年金給付の支払額	△5
その他	△13
退職給付債務の期末残高	5,166

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	31百万円
事業主からの拠出額	2
年金給付の支払額	△5
その他	0
年金資産の期末残高	28

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	28百万円
年金資産	△28
	―
非積立型制度の退職給付債務	5,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,138
退職給付に係る負債	5,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,138

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	229百万円
利息費用	100
数理計算上の差異の費用処理額	16
過去勤務費用の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	341

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△2百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5百万円であります。