有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他の 事業 (注)	計
	旅客自動車 事業	不動産事業	自動車 販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合バス事業	38,497				38,497
貸切バス事業	1,757				1,757
タクシー事業	8,436				8,436
分譲事業		920			920
賃貸事業		196			196
商用車販売事業			20,255		20,255
輸入車販売事業			8,000		8,000
その他				20,652	20,652
顧客との契約から生じる収益	48,690	1,117	28,255	20,652	98,716
その他の収益	339	4,780	-	28	5,148
外部顧客への売上高	49,030	5,898	28,255	20,681	103,865

(注)「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他の 事業 (注)	計
	旅客自動車 事業	不動産事業	自動車 販売事業
主要な財又はサービスライン
乗合バス事業	43,309				43,309
貸切バス事業	1,915				1,915
タクシー事業	9,191				9,191
分譲事業		888			888
賃貸事業		202			202
商用車販売事業			25,890		25,890
輸入車販売事業			9,206		9,206
その他				21,043	21,043
顧客との契約から生じる収益	54,416	1,091	35,097	21,043	111,648
その他の収益	350	5,029	-	38	5,418
外部顧客への売上高	54,767	6,120	35,097	21,081	117,067

(注)1 「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、
飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
2 当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「一般旅客自動車運送事業」を「旅客自動車事業」に
名称変更しております。また、当該セグメントに含まれる「乗合事業」「貸切事業」および「乗用事業」を「乗合バス事業」「貸切バス事業」および「タクシー事業」にそれぞれ変更しております。この変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
なお、これに伴い前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の名称で表示しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、「乗合バス事業」における定期券の1ヶ月から6ヶ月の通用期間の未経過部分について受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	科目	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	6,858	8,164
	受取手形	713	1,017
契約資産	契約資産	30	32
契約負債	流動負債「その他」	961	1,227

期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	科目	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	売掛金	8,164	9,727
	受取手形	1,017	576
契約資産	契約資産	32	29
契約負債	流動負債「その他」	1,227	2,071

期首現在の契約負債の残高は、概ね当連結会計年度に収益として計上されております。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。