大和自動車交通(9082)の負ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2009年3月31日 -45.83%
- 2600万
- 2010年3月31日 -73.08%
- 700万
- 2010年12月31日 -28.57%
- 500万
- 2011年3月31日 -20%
- 400万
- 2011年6月30日 -25%
- 300万
- 2011年9月30日 -33.33%
- 200万
- 2011年12月31日 ±0%
- 200万
- 2012年3月31日 -50%
- 100万
- 2012年6月30日 ±0%
- 100万
- 2012年9月30日 ±0%
- 100万
- 2012年12月31日 ±0%
- 100万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2013年6月30日
- 0
- 2013年9月30日
- 0
- 2013年12月31日
- 0
- 2014年3月31日
- 0
- 2014年6月30日
- 0
- 2014年9月30日
- 0
- 2014年12月31日
- 0
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/26 15:47
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/26 15:47
5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに十全交通株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/26 15:47
流動資産 193百万円 固定負債 △9百万円 負ののれん発生益 △128百万円 株式の取得価額 4百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/26 15:47
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税率変更による影響 -% 17.6% 負ののれん発生益 -% △13.7% その他 -% 0.7%
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化(MaaS)やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする3ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。2025/06/26 15:47
当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失358百万円)、経常損失は4百万円(前年同期は経常損失332百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全交通株式会社(現 大和自動車交通府中株式会社)の取得にかかる負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、132百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失453百万円)となりました。
なお、従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更したため、当会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値で比較分析を行っております。