有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	263百万円	278百万円
賞与引当金	43百万円	48百万円
貸倒引当金	39百万円	31百万円
ゴルフ会員権	33百万円	34百万円
未払事業税	7百万円	19百万円
税務上の繰越欠損金(注)	505百万円	648百万円
固定資産の未実現利益	151百万円	153百万円
資産除去債務	96百万円	97百万円
固定資産減損損失	212百万円	222百万円
その他	152百万円	148百万円
繰延税金資産小計	1,504百万円	1,682百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△470百万円	△603百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△657百万円	△619百万円
評価性引当額小計	△1,127百万円	△1,222百万円
繰延税金資産合計	376百万円	459百万円
(繰延税金負債)
土地再評価差額金	△162百万円	△166百万円
固定資産圧縮積立金	△1,823百万円	△1,807百万円
その他有価証券評価差額金	△190百万円	△147百万円
資産除去債務	△22百万円	△20百万円
その他	△51百万円	△42百万円
繰延税金負債合計	△2,249百万円	△2,183百万円
繰延税金負債純額	△1,873百万円	△1,724百万円

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	1	7	-	8	484	505百万円
評価性引当額	△2	△1	△7	-	△8	△450	△470〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	34	34〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金505百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34百万円を計上しております。当該繰延税金資産34百万円は、大和自動車交通株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	7	-	9	9	620	648百万円
評価性引当額	△1	△7	-	△9	△9	△575	△603〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	45	45〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金648百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、大和自動車交通株式会社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		4.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.1%
住民税均等割等	-%		1.8%
評価性引当額増減	-%		8.0%
子会社税率差異	-%		4.3%
税率変更による影響	-%		17.6%
負ののれん発生益	-%		△13.7%
その他	-%		0.7%
	-%		54.1%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は53百万円増加し、法人税等調整額(△)は50百万円、その他有価証券評価差額金は3百万円、退職給付に係る調整累計額(△)は0百万円、それぞれ減少しております。